また、各分科会での調査においては、これまで述べました内容とは別に、総務・企画分科会では、エネルギー政策推進費について、スマート・エコハウス普及促進事業などの予算が組まれているが、このペースで2050年にＣＯ２ネットゼロを実現できるのか、到達点を見据え、根拠を持って政策立案されたい、土木交通・警察・企業分科会では、留守番電話を活用した特殊詐欺被害の防止について、固定電話による特殊詐欺被害が６割占める中
次に、総合企画部所管予算では、エネルギー政策推進費について、スマート・エコハウス普及促進事業などの予算が組まれているが、このペースで2050年にＣＯ２ネットゼロを実現できるのか、到達点を見据え、根拠を持って政策立案されたい、電子県庁推進事業費について、コロナ禍において、デジタル化の進展による利便性の向上を実感したところであり、今後さらに電子県庁を推進されることを望むが、一方で、非常事態によりシステム
エネルギー政策推進費で、スマート・エコハウス普及促進事業や省エネ・再エネ等推進加速化事業などの予算が組まれているのですけれども、これはどのぐらいの件数を想定しているのかということと、これだけで目指す社会に行き着くとも思えないのですが、波及効果はどう考えているのですか。
休憩宣告 10時19分 再開宣告 10時52分 《総合企画部所管分》 ２ 議第１号 令和２年度滋賀県一般会計予算のうち総合企画部所管部分について （１）当局説明 山元総合企画部次長 （２）質疑、意見等 ◆大野和三郎 委員 エネルギー政策推進費ということで、これはこれで結構ですが、環境省のレジリエンス強化型ＺＥＢ支援事業は知っていますか。
平成29年度包括外部監査の結果および意見に対するその後の措置状況について （知事公室所管分） （１）当局説明 中嶋知事公室次長 （２）質問、意見等 なし 休憩宣告 13時29分 再開宣告 13時34分 《総合企画部所管分》 ４ 令和元年度総合企画部の主要施策について （１）当局説明 廣脇総合企画部長、山元総合企画部次長 （２）質疑、意見等 ◆本田秀樹 委員 ９ページのエネルギー政策推進費
◆山本進一 委員 ２ページのエネルギー政策推進費ですが、２事業とも減額しています。どういった内容で、このようになったのでしょうか。 もう１点、近代美術館情報普及事業費ですが、ゼロになっている事業がありますし、みんなで創る美術館プロジェクト事業も1,000万円くらい減額になっています。どういった理由があったのか、教えてください。
それから、32ページのエネルギー政策推進費ですが、将来、原発を全てなくすという大きな計画を持って進めておられるのか、お聞かせください。 次に、33ページの文化企画振興事業費の東京オリンピック・パラリンピックの関係ですけれども、滋賀県を世界に向けて発信するとのことですが、具体的にどのようにしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
まず、エネルギー政策推進費のうち、1,210万円が計上されているエネルギー活用型地域活性化プロジェクト支援事業について、全て県民生活部長に伺います。 この事業は、しがエネルギービジョンの基本方針４つの柱のエネルギーをつくるに位置づけられ、８つの重点プロジェクトのエネルギー自治推進プロジェクトに当たると理解しています。
内訳の主なものといたしましては，備考欄にありますように，まず，科学技術振興費として，新エネルギーの導入促進や，県民理解の増進を目的とした次世代エネルギーパークの推進のほか，平成22年度をもって目標年次を終える茨城県エネルギープランの改定の経費などでありますエネルギー政策推進費，それから，科学技術を多くの人に実感してもらうため，筑波研究学園都市に集積する研究機関をめぐる見学モデルケースの設定などを行いますつくば
減額の主なものでございますが，備考欄の３番目にございますエネルギー政策推進費，これは，新エネルギーの導入促進を図るための経費でございますが，印刷製本費等経費の節約など効率的な執行に努めたことによる減額でございます。 次に，２つ飛びまして，中性子ビームライン産業利用推進費でございます。
次に，エネルギー政策推進費につきましては，新エネルギーの導入促進や省エネルギーの推進を図るための経費でございますが，本年度は，経済産業省の外郭団体であるＮＥＤＯ技術開発機構の支援を受けて実施した次世代エネルギーパーク実施計画策定の経費の増額によるものでございます。
次のエネルギー政策推進費につきましては，新エネルギーの導入促進や省エネルギーの普及啓発を図るための経費でございますが，本年度は，経済産業省の外郭団体であるＮＥＤＯの支援を受けまして実施した新エネルギーの広報，啓発方策についての検討費の増額によるものでございます。
また，エネルギー政策推進費は，国のエネルギー需給見通しの見直し，あるいは京都議定書の発効を踏まえまして，平成14年度に策定しました本県のエネルギープランを改定するための経費などでございます。 続きまして，いばらきブランド力アップ推進事業費でございます。